こんにちは。大森支店の大海です。

人生100年、長生きの時代に入り、介護・認知症の親や親族を支える家族の負担が増えつつあります。

11/27（日）、品川区社会福祉協議会・中央大学法学部・中央大学研究開発機機構主催のシンポジウム「成年後見の新たな展開と地域の役割〜安心して自分らしく暮らしていくために〜」が開催され、約120名の方が参加されました。

当社はこのシンポジウムを後援しており、当店社員は近隣の目黒支店の社員と共に参加しました！

2000年、介護保険制度と同時に導入されたのが成年後見制度です。高齢化社会の様々な問題に対応するとても重要な制度ですが、残念ながら利用者はあまり増えていません。

銀行の窓口でも、認知症の預金者さまのご家族から払出し相談をお受けする機会が増えてきており、そのたびに「もっとスムーズに困っているご家族の要望にお応えする手段がないものか」、「認知症となったご本人の意向を尊重する方法がないものか」と考えておりました。

シンポジウムでも同様の課題が話し合われ、品川区、社会福祉協議会、弁護士、司法書士や銀行など、立場が違う専門家の間でパネルディスカッションが行われました。当社は銀行の立場から成年後見制度や信託の専門セクションの社員がコーディネーター（八谷）・パネリスト（吉田・吉野）として登壇いたしました。

ディスカッションでは、現状の利用者を見ると、認知症になってから後見人を立てる法定後見が大半であり、自身で財産管理人を指定する任意後見制度の利用が殆ど伸びない現状について、報告がありました。また、様々な問題に対応するためには、地域の関係者の連携が重要であり、任意後見制度や民事信託などを併用することも有効であるというお話もありました。

今回、シンポジウムに参加して「認知症の問題はご本人やご家族だけでなく、地域社会全体で情報を共有しながらサポートすることが有効」と改めて認識しました。また、「私たち金融機関にできることは何か」について考えるきっかけにもなりました。

当店窓口では、「元気なうちに不動産を含めた包括的な財産管理を家族に任せたい」といったご相談が増えています。今後、認知症になった時の事前準備をしておくことの重要性や、具体的な解決策である民事信託や任意後見制度について、お客さまに正しくお伝えすることなど、私たちにできることから取り組んでいきたいと思います。

大森支店では今後も、行政、地域、専門家の皆さまと共に連携し、お客さまの人生100年の課題解決に寄り添ってまいります。

これからの資産管理についてご相談のある方は、どうぞお気軽に当店までご来店ください。